個人事業主とアルバイト

いつも頭がこんがらがってくるので、メモ。
何が違うのかをわかりやすくまとめておく。


注：下のURLの部分を簡単に短くしてもってきています。



●個人事業主とアルバイトの違い


　

個人が選べるものではなく、業務の形態によって判別します。

・経理初心者おたすけ帳 - 個人事業主とアルバイトの違い
http://www.otasuke.ne.jp/modules/xhnewbb/viewtopic.php?topic_id=12472


個人事業主は、事業所得として申告が必要になります。経費に該当する金額の帳簿付けや領収書等の保存義務が課せられます。
経費を証明できないと、収入がそのまま所得として計算されます。

アルバイトは、給与所得となりますので、経費が認められない変わりに、給与所得控除が認められます。領収書や帳簿の義務が課せられません。

なお、支払った側（雇い主・会社）は、個人事業主とアルバイト等へ給与を支払った場合とでは、支払う消費税額が変わってきます。


・下請け(個人事業主)とアルバイトの違いってあるんですか? - Yahoo!知恵袋
（raffakunさんの回答）
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1424415664




●個人事業主がアルバイトしたとき


アルバイトと個人事業の収入は別計算するといい。

・個人事業主がアルバイトした場合 - その他(税金) - 教えて！goo
（noname#21022さんの回答）
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/1467446.html





●アルバイトの確定申告



月の給料が、8万8千円以上だと所得税が差し引かれます。（源泉徴収）年間で103万円以下だと所得税は納めなくていいので、年末に確定申告をすると、源泉徴収されたものが戻ってきたりします。
アルバイト先が年末調整してくれてるところは、確定申告しなくてもOKですが、医療控除など抜けていた場合は、自分で確定申告しにいきます。

電卓を使いこなす

按分されるものを予め計算しておくために
不慣れなエクセルに頼るより、できるところは電卓を使って計算する。


トイレットペーパーなど、だいたい3分の1の計算*なので÷3をすればいいのだけど、
パーセント（％）計算もできるみたいなのでメモメモ↓↓




◎電卓の使い方 ◎　CASIO電卓

下記参考サイトからもってくると

＜カシオの電卓の場合＞
１００円の２０％引きは、１００×２０％－
１５０円の３０％増しは、１５０×３０％＋
２００円の４０％は、２００×４０％
５０円は２５０円の何パーセントか、５０÷２５０％




*事務所の面積とか頻度によって、どれくらい按分するのかは個々によって違います。



--------------------　参考サイト　----------------------

・電卓の%の使い方について。 - Yahoo!知恵袋
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1038461445


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収入に対しての税金 所得税と住民税

・1.身近な税金—種類と納め方— 収入にかかる税｜わくわく市税教室
http://www.city.osaka.lg.jp/contents/wdu070/wakuwaku/study/study01_2.html


所得税と住民税の違い
http://allabout.co.jp/gm/gc/20157/2/

住民税について
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/

・・・税金って何？

税金を払ってはいるけど何をどう払っているのかがあやふやだったのでまとめる。

子供向けだけど、ものずごくわかりやすいサイトを発見↓

このサイトの2時間目によると・・ざっくりと3種類の税金を払っている。

身近な消費税（8％）も都道府県と国に分割されているみたい…へぇ～

固定資産税は市町村のみに払って国には払ってないらしい・・・


収入に対しての税は↓（住民税と所得税）

住民税が都道府県+市町村に払っていて、
所得税が国に払っている。（ざっくり言うと）



●都道府県と市町村の違い

・国・都道府県・市町村の仕事の違い｜今井さちよのあじさい日記
http://ameblo.jp/imaisachiyo/entry-10988800746.html

上記サイトがわかりやすかったのでそのまま持ってくると、

市町村は基礎的な自治体、都道府県は市町村を含んだ広域的な自治体と なり、
二重の構造で地域の行政を分担しあっているんです。 

市町村は、私達に一番身近な自治体として普段の生活に 必要な仕事を幅広く担当し、
基本的に市町村ができることは 市町村でやる、という事が基本です。 
そして、その内容や規模からいって、市町村の手に余るような仕事は都道府県の仕事。



ということは、日々お世話になっているのは市町村なのだろう。。

開業するときは特に届出は必要ない

 開業資金０円で個人事業を始めたいのですが - 起業 - 教えて！goo
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/7901193.html?from=navi_recommend


～補足～
独立・開業したときは、税務署に『個人事業の開業・廃業等届書』を開業1ヶ月以内に提出することになってますが、特に罰則や確定申告が出来ないわけではないので、特に気にすることはない。

ついでに、税務署ではなく、地方税事務所などに『個人事業開始申告書』提出します。
これも特に提出してもしなくても問題はないよう。。



●税務署と地方税務署は何が違うのか？

「税務署」と「県税事務所」の違いはなんですか？ - Yahoo!知恵袋
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q133437293


上記のベストアンサーの答えをそのまま抜粋（ベストアンサーに選ばれた回答　ID非公開さん）

税務署は国の機関で県税事務所は県の機関。
税務署で収めるものは、国税（所得税・贈与税など）
県税事務所で収めるものは都道府県税（タバコ税・県民税・揮発油引取税など）と成ります。

↑ここで言う「県」っていうのは「地方」のこと、住んでる場所によって提出するものが異なる。
提出する場合はそれぞれの地方税事務所に確認を。
税金を納めてる場所が違うみたい・・へぇ～



●そういえば、所得税と住民税（県民税）の違い

・給料から天引きされる2つの税金、所得税と住民税 [仕事・給与] All About
http://allabout.co.jp/gm/gc/20157/2/


上記の記事より必要な部分だけまとめると、


ページ数：P46